1994-11-17 第131回国会 参議院 運輸委員会 第2号
バンボディー化あるいはクレーンの架装あるいは冷凍・冷蔵装置あるいは環境ＮＯＸ対策の装置等々あるわけであります。そのことによって車両の自重が御案内のように重くなって、その分だけ貨物積載量が減少しているということで、荷主さんの方は、四トン車のはずではないか、二トン車のはずではないかと言っても半分程度しか積めないという実情もある。また、メーカーと運送会社との関係の問題もあろうかというふうに思います。
バンボディー化あるいはクレーンの架装あるいは冷凍・冷蔵装置あるいは環境ＮＯＸ対策の装置等々あるわけであります。そのことによって車両の自重が御案内のように重くなって、その分だけ貨物積載量が減少しているということで、荷主さんの方は、四トン車のはずではないか、二トン車のはずではないかと言っても半分程度しか積めないという実情もある。また、メーカーと運送会社との関係の問題もあろうかというふうに思います。
先ほどのコジェネレーション、熱と電気をあわせて行っていくということ、これもその中で議論がされておりまして、現在の審議会の中の議論から申しますと、コジェネレーションの中でも特に燃料電池によるコジェネレーション、これは一般のコジェネレーションと違いましてＮＯＸが出ないというところがございますものですから、燃料電池のコジェネレーションというのをできるだけ頑張ってやっていくべきではないかという方向で議論が進
○説明員（石海行雄君） 自動車の排ガス規制につきまして、きょうは資料を持ち合わせておりませんので正確な数字は申し上げられませんが、日本におきましては世界に比してもかなりきつい、厳しい規制が既にかかっておりまして、またＮＯＸ問題という今でも大都市部で問題になっている問題がございまして、このＮＯＸ対策ということで昨年、これは環境庁の方から詳しく御説明あるかと思いますが、少し規制を強化しようというようなこともございまして
三点目は、御案内のとおり、我が国はＳＯＸ、ＮＯＸ等々あるいはエネルギー効率化技術も含めましてかなりの技術を持っております。
それから第二点の、酸性雨に関連しましての原子力の問題でございますが、確かにそういう原因になっておりますＳＯＸだとかＮＯＸを出さないということはございます。それからもう一つ、温暖化で問題になっておりますＣＯ２を出さないということはございます。
環境衛生対策といいますか公害対策の問題としまして、前に乗用車に対してＮＯＸの規制が行われて一時非常にそういった数値が下がったのですが、最近は車の数も非常にふえてきたこともあってまた数値が上がってきているという一つの大きな都市の環境問題が論議されておることは御承知のとおりだと思います。
その最大の問題はやはり大気の汚染でありまして、大臣もおっしゃっておりましたけれども、ＮＯＸ、ＮＯ及びＮＯ２の被害でありますけれども、これが一向に環境庁さんの基準を達成していないわけであります。大臣のお話ではありませんけれども、常にテレビにＮＯ値が出るようにしたらどうか、ごもっともでありまして、ぜひそうしていただきたいわけであります。
どこどこの工場がＮＯＸをたくさん出しているから気をつけろ、あるいはどうしろと言うことができたわけですけれども、今総量規制の中で一番は産業界だろうと思う。産業界は固定発生源をうんと小さくした。今大きくなっているのは、国民みんなで汚しているのじゃないか。車に乗ってみんなが汚しているのであって、産業界ばかり言うなと言うぐらいのことで、むしろ総量規制を解除してくれというのが産業界から出ておる。
先生御指摘のとおり、千葉県の発表によりますと、六十二年度の市川市内のＮＯＸの濃度につきましては、一般局、自排局合わせて八測定局中、六局が環境基準を超えているというふうに聞いております。ＮＯ２につきましては、自動車エンジンの排出ガス規制の強化あるいはビル、工場の排出ガス規制の強化等発生源対策が進められておりまして、今後その効果もあらわれるものと考えております。
ですから、高温になりますとかえってＮＯＸが出るからだめだとか炉の壁が溶けるとか、いろいろ難しい問題はあるのですけれども、技術革新がその問題点を克服するとするならば、上限の九百五十度Ｃというのはスライドしてもいいのではないかと思うのですが、その点は厚生省の方からお答えを願いたい。
今先生が御指摘の、またこの関係では低公害車でありますメタノール自動車の導入、これはＮＯＸ対策にもなりますので、メタノール自動車の導入のための具体的な施策につきまして、現在はトラックに関してでございますが、推進しているところでございます。
ちょっとまずこの問い三を読んでみますと、「例えばディーゼル車は現在国内で五百数十万台保有されているが、ＮＯＸと黒煙の両面を改善するディーゼルエンジンの開発は困難であると聞いている。センターの出融資事業は、このようにマーケットが拡がってはいるが、民間が手を出しかねているものを対象にすべきだと思うがどうか。」、これは、ガソリンエンジンについては五十三年規制全部クリアしているわけですね。
○政府委員（田中淳七郎君） 御指摘の点は、現地の当該道路計画の調査の一環としまして中央自動車道の現状による大気への影響を高尾山の近傍において広範囲に調査したものでございまして、その調査に当たりまして、いわゆるＣＯとかＮＯＸ等の簡易測定器の設置が必要であるため、林野庁が管理しております国有林内に設置計画を立て、林野庁の出先機関に立ち入り許可申請の手続をとった上で調査業者が現地調査を実施したところでございますが
現在までのところでは、現在市中に走っております自動車を全く改造調整をしないでこのガソホールを利用いたしてみますと、やはり性能面で若干の問題、たとえばＮＯＸとか問題が生じておりますが、ただ、こういうものは調整をすれば、あるいは調整改造をすれば技術的には対応可能であるというふうに考えておりまして、あとは経済性の面、これについて今後検討をしていく必要があろうと思います。
前段の個別行政施策につきましては、第一点が公害健康被害補償制度の見直し、第二点が産業廃棄物対策の推進、第三点がＮＯＸ総量規制の合理化、第四点は生活排水対策の推進、第五点は環境アセスメントの立法化問題、第六点が蓄積公害にかかわる行政措置の見直し、こういうものでございまして、いずれも許認可の合理化という問題とはやや性質の違う環境行政施策そのものについての要望と私どもは理解しております。
○馬場富君 次に、ＮＯＸの総量規制の準備状況について質問いたします。 東京、大阪、神奈川県の三都府県で策定されるＮＯＸの削減計画の策定状況とその中身及び環境基準達成の見込みについて質問いたします。
○沓脱タケ子君 これはまた別の機会にお聞きをしたいんですが、いわゆる黒煙を抑えるとＮＯＸがふえる、ＮＯ２がふえる、二律背反なんでという問題は、だから技術的にむずかしいからということになるんですが、かねて乗用車の五十一年規制の場合にもそういうことが言われた。技術的に困難だということで五十一年規制は具体的には五十三年まで伸ばされたという経緯がございます。
ございますけれども、私ども何とかこれを技術的に克服して直接噴射式の五十八年規制までいま進めてきているわけでございますが、さらにその上の目標まで私どもこの五月に設定しておると、こういう段階でございまして、ＮＯＸの方につきましてはかなり着々と進んでおりますが、ただその黒煙の問題につきましては、ＮＯＸを規制するとかえって黒煙がふえるという二律背反の関係がございまして非常に技術的にむずかしゅうございます。
○国務大臣（鯨岡兵輔君） ＮＯＸを減らさなきゃならぬと、直接噴射式の方はなかなかむずかしいというので、私大臣就任以来トラック会社等へ行って、そしてやっとのことで一三％ぐらい減らすということになりましたことは御承知のとおりですが、そしたら今度は二律背反で、それがうまくいくとだめになる、むずかしいぞと、それでそれは肺がんの原因になるぞというようなことになってまいりましてまことに困りますが、どうしても両方解決
あるいは灰とかＳＯＸ、ＮＯＸといったような処理も非常に厄介だというようなこと、さらには石炭と申しましても、これは油の前は化学薬品の製品の原料でございまして、やはり化石燃料といたしましてはこういう方面にも将来は使わなくちゃいけない。そうなりますと、燃やすほか使い道のないという核燃料、これを使いました原子力船というのは、将来のあるべき大きな指針かというふうに考えております。
これの総合対策でございますが、たとえばＮＯＸ対策について申し上げますと、昨年、私ども地域区分をいたしまして、現状より悪くならないようにということで、現在総合的に千葉県の方で検討が行われておるわけでございます。
やはり環境基準というものは、その環境基準にかかわりますそれぞれの分野において最大の努力をして達成されるものでございまして、たとえばＮＯＸについて言えば、固定発生源の方がどんどんふえていくということになりますと、これは車は全然通れなくなるわけでございますので、一応私たちとしては、現在の固定発生源はふえない、その中で移動発生源の方が排出ガス規制等の効果によってそういうものを減少させていく、両々の努力によって
今回のこういう動きを見ておりますと、ＮＯＸの総量規制に対して、これを見送るということをアセス法案について取引の材料に使おうとしているのではないか、通産省はまたまたこういうことに対しての体制をつくりつつあるのではないかというふうな憶測もできるわけなんですね。
○土井委員 環境庁としては既定方針どおり間違いないということをおっしゃるのですが、これは財界からお金が出て、しかも「現在、東京等大都市六地域でＮＯＸ総量規制導入の可否について調査が進められている。」というふうな前提で、総量規制の可否を検討することを目的としておられる研究なんですよ。
サルファについてもＮＯＸについてもあるいはばいじんについてもできると思うのですよ。だから、本来であれば電力会社は一番質の悪いエネルギーをたく、そしてクリーンなエネルギーはできるだけ地方に回す、そういうふうに考え方を根本的に切りかえなければだめです。やはりまとめて公害対策をやった方がいいわけです。これから石炭と油のフィフティー・フィフティーのＣＯＭという燃料が出てくるわけでしょう。
いま具体的な面で、まず自動車自体の発生源対策の問題があろうかと思いますが、その側面につきまして御説明を申し上げたいと思いますが、いままで自動車排出ガス規制におきましては、御案内のように、逐次規制の強化を図っておりますが、最近は、自動車のＮＯＸ規制につきまして五十二年の十二月に中央公害対策審議会から御答申をいただきまして、第一段階、第二段階と分けまして長期的な設定目標値をいただいております。
だとすれば、当然そこにはＮＯＸを出す多くの自動車がさらに増大するわけですから、当然、これは大気の汚染が激しくなってくるはずですね、大気の汚染が激しくなってくる。そうすると、この沿道整備というものを行って騒音は抑えることができたけれども、反対に大気汚染はますます激しくなってくる。大気の汚染は交通量の増大に比例するものでありますから、当然、そういうことになると思いますね。
○政府委員（山根孟君） 私ども予測をし得るものとして考えておりますＮＯＸ、ＮＯ２、それからＣＯ、こういった点につきましては十分予測をし、必要な措置を講ずるよう努力をするわけでございますが、予測し得ない、ないし予測が大変困難な対象につきましては、今後とも、十分検討して対処してまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
千葉臨海の公害防止計画報告書、この中で、「本地域のＮＯＸに係る排出量は、固定発生源では、四十八年から五十二年までの削減目標は、一〇四・一％を達成した。一方移動発生源である自動車の排ガス規制は、四十八年以後、数次にわたる規制で、五十三年度までに乗用車で、四十八年以前の車の約八％まで削減された。
○森井分科員 一番問題なのは、たとえばＳＯＸやＮＯＸについて、いま具体的には竹原火力について三割もカットするということでしょう。本当なのかどうなのかということと、いまも疑問があるという住民からの問題提起があるわけですね。そういった問題について、住民にきっちりわかってもらわなければならない。県が言うのだから間違いないと言うが、それでは県と環境庁で何かきちっとした話し合いをなさっていらっしゃいますか。